商標登録のやり方｜出願の流れ・費用・区分・申請方法

日本で商標登録をするには、名前やロゴを決めて出願するだけでは十分ではありません。誰が出願人になるのか、どの商標を登録したいのか、どの商品・サービスについて保護を求めるのか、該当する区分や類似群コードは何か、さらに先行する商標と抵触する可能性がないかを事前に整理する必要があります。ロゴと商標の違いから確認したい場合は、GenApeのロゴと商標の違い、AI生成ロゴで確認したいポイントも参考にしてください。この記事では、日本の特許庁（JPO）への商標登録出願について、出願前の準備、J-PlatPatでの調査、商品・役務の区分、審査、登録料、設定登録、登録後の異議申立てまでを順番に整理します。

日本で商標登録を受けるためには、商品やサービスについて、他人のものと区別するための標識として機能することが基本となります。

例えば、その商品やサービスの普通名称だけで構成されるもの、業界で一般的に使用されている名称、産地・品質・原材料・用途などを普通の方法で表示しただけのものなどは、識別力が不足すると判断されることがあります。

JPOの商標審査基準でも、普通名称、慣用商標、商品の品質等を表示する標章などが商標法第3条の登録要件との関係で整理されています。

また、識別力があるように見える名称やロゴであっても、他人の先行商標との関係やその他の不登録事由によって登録できない場合があります。

一方、一定の標章については、使用の結果として識別力を獲得したことが問題となる場合もあります。ただし、具体的にどの程度の使用実績が必要かといった詳細は、この記事では深掘りしません。

良いブランド名やロゴでも登録できるとは限りません

例えば、架空のブランドとして Zelqavune を立ち上げるとします。ブランド開発の初期段階では、GenApe AI Logo Generatorを使い、一つのブランドコンセプトから複数のロゴ案やビジュアルの方向性を検討できます。

ただし、AIツールを使って制作したという事実だけで商標登録が拒絶されるわけではなく、反対にAIで作成したロゴだから登録できると保証されるわけでもありません。

実際の登録可能性は、商標としての識別力、指定する商品・役務、先行商標との関係など、通常の商標登録要件に基づいて検討する必要があります。

つまり、ブランドのデザインを作る工程と、その名称やロゴを商標として登録できるかを判断する工程は、関連していても同じものではありません。

商標登録出願をスムーズに進めるには、願書を作成する前に「何を、誰の名義で、どの商品・サービスについて保護したいのか」を整理しておくことが重要です。

出願前には、少なくとも次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 出願人の氏名・名称と住所などの基本情報

• 実際に登録を求める文字、ロゴその他の商標

• 商標を使用する、または使用を予定している商品・サービス

• 商品・役務が属する区分

• 関連する類似群コード

• J-PlatPatによる先行商標の確認

• 自分で手続するか、代理人に依頼するか

JPOも、商標出願を考える場合には、出願前に先行商標や商品・役務の表示を確認するための情報を提供しています。必要に応じてJPOの商標制度に関するFAQも確認しておくとよいでしょう。

J-PlatPatで先行商標を調べる

出願前の商標調査には、INPITが提供する無料の検索サービスJ-PlatPatを利用できます。

J-PlatPatでは、商標名や称呼のほか、商品・役務、類似群コード、出願人・権利者などの条件を使って、出願・登録情報を検索できます。

ただし、完全に同じ文字列が見つからなかったからといって、登録できることが保証されるわけではありません。

例えば、表記が異なっていても読み方や外観、意味合いが近いケースがあります。また、商標そのものだけでなく、指定商品・指定役務との関係も重要です。

そのため、J-PlatPat検索は有力な事前確認手段ですが、単純な完全一致検索だけで最終的な衝突可能性を判断するのは適切ではありません。

この記事では検索の入口までを扱い、検索式の作り方や商標の類否判断については独立した商標検索テーマとして扱います。

商品・役務、区分と類似群コードを決める

商標登録では、名称やロゴをあらゆる事業分野について無条件に独占できるわけではありません。出願時に、その商標を使用する商品やサービスを「指定商品」「指定役務」として定めます。

日本ではニース国際分類が使用されており、2026年1月1日以降の出願には国際分類第13-2026版が適用されています。JPOは商品及び役務の区分解説〔国際分類第13-2026版対応〕で各区分の内容を案内しています。

例えばZelqavuneをソフトウェアだけでなく、教育サービスやオンラインサービスにも使用する場合、実際に保護したい商品・役務を先に整理したうえで、それぞれの区分を検討する必要があります。

日本ではさらに類似群コードが商標審査や先行商標調査で利用されます。JPOは、類似群コードを商標審査において互いに類似すると推定される商品・サービスをグループ化するためのコードとして利用しています。最新の情報はJPOの商品・役務の類似関係に関する資料で確認できます。

ただし、類似群コードが同じ、または異なるという事実だけで、商標同士の最終的な法的な類否や抵触が自動的に決まるわけではありません。 類似群コードは検索や審査上重要な手掛かりですが、商標自体と商品・役務との関係を含めて検討する必要があります。

日本では、審査に通過しただけで直ちに商標権が発生するわけではありません。

特に重要なのは、登録査定の後に登録料を納付し、設定登録が行われて初めて商標権が発生すること、そして登録異議の申立ては設定登録・公報発行の後に行われることです。

JPOの商標制度の概要でも、登録査定後に登録料を納付し、設定登録によって商標権が発生する流れが案内されています。

JPOも商標の登録査定を受け取った方への中で、登録査定を受け取っただけでは権利化は完了せず、商標権を取得するためには登録料の納付が必要であることを案内しています。

また、日本の登録異議申立制度は、出願公告後に異議を受け付けてから登録する制度ではありません。商標掲載公報が発行された登録後に、一定の理由に基づいて登録異議を申し立てる制度で、その期間は商標掲載公報の発行日から2か月以内です。

この順序は、日本の商標登録手続を他国の制度と混同しないためにも重要です。

拒絶理由通知を受けた場合はどうなりますか？

実体審査の結果、登録できない理由があると判断された場合には、拒絶理由通知が送られることがあります。

その場合、出願人には意見書を提出したり、許される範囲で補正したりする機会があります。対応によって拒絶理由が解消されれば登録査定につながる可能性がありますが、解消されなければ拒絶査定となることがあります。

どのような意見や補正が必要になるかは拒絶理由ごとに異なるため、この記事では一般的な流れまでにとどめ、拒絶理由通知への具体的な対応方法や拒絶査定不服審判については扱いません。

日本国内から行う通常の国内商標出願では、必ず弁理士などの代理人を付けなければ出願できないという制度ではなく、出願人自身で手続することもできます。

出願は特許庁に対して行い、電子出願または書面による手続が用意されています。具体的な方法はJPOの出願手続案内で確認できます。

ただし、日本国内に住所または居所を有しない者については、在外者に関する代理人・商標管理人のルールが適用されます。法人の場合も、日本国内に営業所を有するかなど、在外者に関する要件を確認する必要があります。

JPOの商標審査便覧でも、在外者が日本国特許庁に国内手続を行う場合の代理人・商標管理人に関する取扱いが示されています。

代理人を利用することで手続を進めやすくなる場合はありますが、代理人を選任すれば必ず登録できるという意味ではありません。

日本では、出願時に支払う出願料と、登録査定後に支払う商標登録料は別の費用です。

JPOの産業財産権関係料金一覧によると、通常の商標登録出願については次の料金が案内されています。

例えば1区分で出願する場合、出願料は12,000円です。

3区分で出願する場合は、

3,400円＋8,600円×3区分＝29,200円

となります。

ただし、これはあくまで出願料です。審査を経て登録査定になった場合は、別途登録料を納付しなければなりません。

3区分について10年分の登録料を一括納付する場合は、

32,900円×3区分＝98,700円

となります。

5年分ずつ分納する場合は、各期について17,200円×区分数で計算します。

そのため、日本の商標費用を確認するときは、出願料と登録料を分けて考えることが重要です。出願時の料金だけを見て、登録までの費用がすべて含まれていると考えないようにしましょう。

なお、書面で出願する場合には、上記の出願料とは別に電子化手数料がかかることがあります。 実際の費用は出願方法や書面のページ数などによって異なるため、出願時にはJPOの最新料金表を確認してください。

弁理士などに依頼する場合の報酬は、これらのJPO公式料金とは別に発生します。

日本の商標登録にかかる期間を、一律に「何か月で登録できる」と断定することはできません。

JPOは、まだ審査に着手していない商標登録出願について、審査を開始する時期の目安を定期的に公表しています。審査部門などによって目安が異なり、JPO自身も着手時期を保証するものではないとしています。

最新の目安はJPOの商標審査着手状況で確認できます。

JPOが公表する審査着手時期は更新される情報であり、担当部門や出願状況などによっても異なります。

そのため、審査着手時期の目安を、そのまま「商標登録が完了するまでの期間」として扱わないことが重要です。実際に出願する際は、JPOの最新情報を確認してください。

一定の要件を満たす場合には商標の早期審査制度を検討できる場合もありますが、すべての出願が自動的に早く処理される制度ではありません。

出願や登録の状況はどこで確認できますか？

出願後の公開情報についても、J-PlatPatで出願番号、登録番号、出願人などを使って検索できます。

J-PlatPatでは出願・登録情報や公報を検索できますが、公開公報の発行やデータ反映との関係で、情報が確認できるまでに一定の時間差が生じる場合があります。

したがって、J-PlatPatは先行商標の調査だけでなく、自分の出願や他の公開案件を確認する際にも役立ちます。

ただし、具体的な応答期限や手続上必要な対応は、検索画面だけで判断するのではなく、JPOから届いた通知書と正式な期限を確認することが重要です。

J-PlatPatの具体的な操作方法や詳細なステータス確認手順は、別の実務ガイドで扱う内容となります。

ブランドづくりでは、まず名前、ロゴ、色、ビジュアルなどに目が向きます。しかし、そのブランドを事業で継続的に使い、商標権として保護しようとすると、誰が出願するのか、どの商品・サービスを指定するのか、どの区分や類似群コードを確認するのか、先行商標との関係に問題がないかといった別の検討が必要になります。

Zelqavuneの例でも、AIツールはブランド名からロゴやビジュアルの方向性を検討する段階では役立ちますが、J-PlatPatによる先行商標調査や、指定商品・指定役務の選択、商標法上の登録可能性の判断まで代わりに行うものではありません。

ブランドデザイン、商標調査、商標登録出願は一つのブランドプロジェクトの中でつながっていますが、それぞれ役割が異なります。

日本で商標権を取得するには、審査を経て登録査定を受けた後、登録料を納付し、設定登録が行われて初めて商標権が発生します。 その後に商標掲載公報が発行され、登録異議申立ての期間が続くという日本の手続順序を理解しておくことが重要です。